番号ポータビリティ専門ドットコム

• 番号ポータビリティ（ばんごうポータビリティ）は、電話の利用に際して、契約している電話会社（電気通信事業者）を変更しても、電話番号は変更しないまま、継続して利用できる仕組みである。番号持ち運び制度とも言われる。利用者の電話番号による囲い込みの防止により、サービスの向上・料金の低減を目指すために行われる。次のような問題点も指摘されている。
  
• 利用者の電話番号による囲い込みの防止により、サービスの向上・料金の低減を目指すために行われる。
  次のような問題点も指摘されている。
  　▪ システムの構築に多額の費用がかかる。
  　▪ 結果的に、競争の激化により事業者の経営問題が生じる。
  　▪ 結果的に、強引・違法な営業活動の遠因となる。

運用

• 運用を行うために、次のことを定める必要がある。
  ▪ 費用の回収方法 : 利用者と事業者相互間分担のあり方。前事業者の未収料金の回収など。
  ▪ 接続料金の精算方法 : 経由する電話交換機・電話回線・電話番号データベースの利用料金など。
  ▪ 運用ルール : 利用者の意思確認・利用者情報の事業者間の引継ぎ・電話番号データベースの更新など。

電話番号割り当て

• ▪ 二重番号方式
  通常の電話番号計画で移転先に割り当てられた電話番号を接続に用いるもの。電話番号の消費が倍となる。日本ではNTT東西の固定電話からの片方向のものに用いられている。
  ▪ ルーティング番号方式
  通常の電話番号計画と独立したルーティング専用の番号を用いるもの。電話番号の割り当てを節約できる。日本では、携帯電話事業者間の双方向のものでの利用が計画されている。また、NTT東西の固定電話からの片方向のものも、この方式への変更が2007年2月1日に電話番号枯渇の解消のために行われる予定である。

日本の状況

• 日本では、2001年3月からNTT東日本・NTT西日本の固定電話、0120と0800で始まるフリーダイヤルから、他事業者の直収電話、他事業者・NTT東西（競争条件を等しくするため）の通常の市外局番のIP電話への片方向の番号ポータビリティが開始されている。
  携帯電話については、2006年の導入を計画している。Eメールアドレスは移転されない予定である。なお、それに先駆けて2005年10月1日付けでKDDIに吸収合併されたツーカーにおいては、10月11日よりツーカーからauへの番号ポータビリティーが可能となっている。
  現在のところ、PHSは対象外となっている。これは、携帯電話とは電話番号の番号帯(070)が違う事が理由として挙げられる。また、PHS事業者間でのポータビリティを検討しようとしても、既にドコモPHSがPHS音声事業の事実上新規停止状態、またアステルが事業停止中/済であり検討の意味が薄い事、などが考えられる。また、総務省の研究会「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会」においても、当時KDDI傘下であった旧DDIポケット（現ウィルコム）やNTTドコモに事業吸収状態のドコモPHSは、PHS事業としての代表者を送り込む場もなかったようである。
  今後ドコモPHSの撤退予定表明に当たり、100万人程度（2005年4月現在）と推測される同音声ユーザからウィルコムへの同番移行を要望する声が上がらないとも言えないが、見通しは不透明である。なお、アステル沖縄からウィルコム沖縄への事業承継においては、番号帯も承継し、結果としてユーザの同番移行が可能になった。